収入減は痛手だが、ドライバーの健康も守らなければならない。
（pearlinheart / PIXTA）
「2024年問題」が懸念される4月まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
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「われわれに死ぬ選択肢が突きつけられたようなもの」「困るのは中小企業ばかり」
2024年問題を機に物流業界は変わらなければならない、ドライバーのためにも労働環境の改善が必要──。多くの経営者や関係者がそう語るが、実務を担う中小の運送会社やドライバーの本音は、必ずしもそうではない。業界内の温度差を浮かび上がらせたのが、香川県トラック協会が実施したアンケート調査だった。
23年11月に結果が報告されたアンケートでは、24年問題について質問している。
関連法案に対しては「即時撤回」が33％、「次期国会で廃案」が11％と、4割超が廃止を訴えている。実際には撤回や廃案などは現実的でないが、かなりの不満があるようだ。
売り上げ見通しは「減収」が最多
なぜ不満を抱えるのか。
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