路線バス会社は全体の9割以上が赤字というのが実態だ。
「2024年問題」が懸念される4月1日まで約1カ月。トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。
『週刊東洋経済』3月2日号の第1特集は「物も人も動かない ドライバーが消える日」。全国で滞る物流や人流の最新事情をリポートし、その処方箋を探る。
慢性的なドライバー不足に加え、2024年問題を控え、各地で減便・廃止が続く路線バス。
今後のあり方について、岡山県を中心にバス・鉄道などを運営する両備グループの代表兼CEOで、地域公共交通総合研究所の代表理事を務める小嶋光信氏に聞いた。小嶋氏は地方交通の論客でもある。
──各地でドライバー不足によるバスの減便・廃止が起きています。
社会全体であまりに危機意識が足りない。ドライバー不足は深刻というレベルを超え、こうなるのは十数年前からわかっていた。00年代初頭の規制緩和でバス事業は過当競争になり、運賃を下げて賃金も下がる悪循環により、ドライバーは減り続けていた。
そこにコロナ禍が襲い、バス会社の経営が傷んだことにより、すでに減っていたドライバーがさらに離職した。旅客需要が減少したことで、時間外勤務が減り、手当が下がってしまったためだ。もともとの不足に加えてコロナ禍という二重の要因がある。
問題は賃金が下がってしまうこと
──いわゆる24年問題がそれに拍車をかけていますが。
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