トレンドマイクロ､世界首位陥落で迎える正念場 サイバーセキュリティー業界で相次ぐ再編

トレンドマイクロは日本に本社を置く、数少ない世界有数のサイバーセキュリティーベンダーだ（写真：トレンドマイクロ）

11月10日、サイバーセキュリティー専業大手、トレンドマイクロが発表した2022年1～9月期決算は大幅な減益に沈んだ。

売上高は1621億円（前年同期比16.5％増）、営業利益は258億円（同25.3％減）。セキュリティー製品の販売は好調だったものの、積極採用や急激な円安が加わり、人件費やクラウド、マーケティングなどの費用増が利益を圧迫したかたちだ。

当日に開いた決算会見でマヘンドラ・ネギCFOは「売上高は過去最高だったが、一部見込みが甘かった点がある。円安に関しては製品とサービスの値上げを考えていきたい」とコメントした。

同社の業績が2桁減益に転じるのは約10年ぶり。利益を落としてまで積極的な賃上げや採用を進めるのは、高度化するサイバー攻撃と他社との競争環境の激化という2つの要素が影響している。

「ウイルスバスター」はシェア5割以上

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トレンドマイクロは1988年に台湾人の経営者がアメリカで創業。その後日本に本社を置き、上場した企業だ。台湾に開発の主要拠点、アメリカに営業の主要拠点、日本に本社やIR、ファイナンスの拠点を置く、自称「トランスナショナルカンパニー」だ。

一貫してサイバーセキュリティーを専門としており、「エンドポイント」と呼ばれる領域を得意とする。悪意を持ったウイルスであるマルウェアから、スマートフォンやパソコン、サーバーなどの端末（エンドポイント）を守るアンチウイルスソフト「ウイルスバスター」などを販売している。

この「ウイルスバスター」は日本では個人向け市場で5割以上のシェアを握っており、一般的な知名度が高い。とはいえこうした個人向け事業は連結売上高の3割弱にすぎず、残りは企業向け事業が占めている。

主力製品は「トレンドマイクロ エーペックスワン」（旧ウィルスバスター コーポレートエディション）や、ハイブリットクラウド環境のセキュリティー対策となっている。

サイバーセキュリティー業界にとって重要なのは、急増し、高度化するサイバー攻撃に対し、どうやって顧客の情報を守り抜くかといった点に尽きる。

日本の場合、情報通信研究機構によれば、2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は約5180億パケットと、3年前の2.4倍、5年前の3.7倍に増加。各IPアドレスに18秒に1回の攻撃が行われている計算になるという。