「住みよさランキング2014」西日本編 「近畿」は草津が連覇、「九州･沖縄」は合志が1位に

近畿ブロックで2年連続トップとなった草津市は、京都からJRで30分圏内。ハイテク企業が立地する工業都市、学術都市、京阪神圏のベッドタウンなど、さまざまな顔を持つ。写真は毎年対岸の大津港で行われる、「びわ湖大花火大会」。今年は8月8日の予定（小宮山隆司/アフロ）

全国の都市を対象にした、東洋経済の住みよさランキング。全体の最新結果は「住みよさランキング2014」でお伝えしたとおりだが、地域ブロック別でも詳しくみてみよう。

今回は、「西日本編」をお届けする（「東日本編」はこちら）。「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の各ブロックごとに、上位20都市をランキングした。また各府県の「トップ3」ランキング（4ページ）も、あわせてご覧いただきたい。

「近畿」は滋賀県勢がトップ10のうち、6市「奪取」

「近畿」エリアでは、昨年ランクアップして1位となった草津市（滋賀）が、2年連続でトップとなった。草津市は、電機などの工場が多数立地する工業都市であることに加え、京阪神圏のベッドタウンとして高水準の人口増加が続いている。小売業販売高の増加で「利便度」は全国4位に浮上した。転入･転出人口比率、住宅着工戸数の水準も高く「快適度」でも9位と、2部門での高い評価が寄与している。

5位甲賀市、6位米原市、7位彦根市の滋賀県勢は、それぞれ昨年の18位、17位、13位から順位を上げ、トップ10入りを果たした。これにより、トップ10に滋賀県の都市が6都市ランクインするという結果となった。3市に共通しているのは、出生数の増加。これに、米原市と彦根市では小売業販売額の伸長が、甲賀市では介護施設定員数の拡大が加わり、順位の上昇につながった。

20位の加西市（兵庫）は、昨年の66位から大きく順位を上げた。今回、判定指標に追加した保育所定員数が全国141位と平均を大きく上回り、「安心度」の順位が上昇した。また小売業販売額も増加し、「利便度」の順位押し上げにつながった。

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