北朝鮮が「企業経営の独自性」を重視?

現地の学術誌が指摘する経営管理方式

「金正恩第1書記が推進する経済政策の本質は企業経営の独自性にあり」。北朝鮮を代表する経済学術誌がこのような内容の論文を掲載、金正恩時代の経済政策について大きな方向性を示している。

北朝鮮国内では4月30日に発行され、このほど東洋経済が入手した経済理論誌『経済研究』2014年第2号(季刊)に、「敬愛する金正恩同志が明らかにされたわれわれ式の経済管理方法の本質的特徴」とのタイトルがつけられた論文が掲載された。ここでは金正恩時代の経営管理方法の特徴として3つが示されているが、その一つが、「国家の統一的指導の下に、すべての企業体が経済活動を独自的に、創発的に行うようになること」がその代表的なものとして紹介されている。

「すべての企業体が経済活動を独自的に、創発的に行う」ことについて、この論文では「それぞれの企業体が自らの具体的実情と特性に合わせて、自らの単位の経営活動を創造的に進め、自らの単位の発展はもちろん、国の全般的な経済発展のために、すべての予備と潜在力を最大に動員すること」と説明している。

現場の実情に合わせた経営判断を許容

これまで中央集権的で国家による計画経済の下で画一的に行われてきた全国の企業所の経営が、これからは各企業体が「自らの具体的実情と特性に合わせて」経営を行っていくべきと指示していることだ。

これはすでに、2013年4月から独立採算制が北朝鮮の企業体で行われているという現実もある。北朝鮮のシンクタンク・朝鮮社会科学院経済研究所の李基成教授は昨年9月、平壌で東洋経済とのインタビューに答え、「すでに独立採算制を行っており、企業体が自主的に決める権限が拡大している」と紹介、具体的には「各企業体が生産面での組織運営、合営・合弁や貿易を行う権限、(利益など成果を)分配する権限などを国家の承認と指導の下で独自に行えるようになった」と説明している。

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