1兆円市場?クラウド会計ソフトは儲かるか

利便性を武器に急成長するfreee

 スタートアップという言葉が日本でも定着し始めてきた。スタートアップのサービスは目新しいサービスに見えても、そのビジネスモデルは何種類かに分類することができる。そのサービスの事業領域の伸びがどれくらい見込めるかという点と併せてそのビジネスモデルを本連載で紹介していく。
 FinTech(金融系スタートアップ)特集第2弾は全自動のクラウド会計ソフトfreeeを紹介する。freee代表取締役の佐々木大輔氏に話を聞いた。なお、freeeは本日4月23日付でシリコンバレーの大手VCのDCMと国内独立系VCのIVPから総額8億円を調達したことを発表した。
グーグルを経てfreeeを創業した佐々木大輔氏

サービス開始時、バズりすぎて3日間サーバーダウン

freeeは2013年3月に提供を開始。リリース前に資金調達も実施しており、スタートアップ業界ではすでに知られた存在だった。サービスリリース時にtwitterを中心としたソーシャルメディアでバズり(話題になり)すぎて、3日間サーバーダウンするというスタートとなった。

「リリースから3カ月はソーシャルメディアで登録事業所数が右肩上がりで伸びました」

クラウド会計というコンセプト自体はさほど目新しいものには思えない。なぜ佐々木氏はこの市場に参入したのだろうか。

「かつてスタートアップ企業のCFO業務をしていた際に、会計がアナログすぎることに課題を感じました。たとえば、資金調達の際にさまざまな投資家にメールでひとりずつ財務諸表を送る。クラウド上に置いておけば、パスワードを各社に共有して閲覧することができます。当時はそのうち誰かが会計をクラウドで便利にしてくれる日がくると思ったのですが、数年経っても主要プレーヤーが現れなかったので、この分野に参入しようと思いました」

シンプルで使い勝手がいいとfreeeは評判だ。極力、言葉に頼らずに直感的に操作できる普遍的なプロダクト設計を心掛けているようだ。

freeeは特にターゲットユーザー層を個人事業主・法人であること以外は定めていない。iPhoneのような普遍的なプロダクトは幅広いユーザー層に支持されるはずだ。

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