アベノミクスが本格的にスタートしてから、ちょうど１年が経過しました。この間、国内の景気は、企業業績に関しては比較的順調に回復してきたと言えます。
そこで私が気になったのは、景気の上げ下げに敏感に反応すると言われる広告業が、この１年でどれだけ好影響を受けたか、ということです。今回は、広告大手の電通と、メディア大手のフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジＨＤ）の決算内容を分析してみたいと思います。
広告の代表格である、電通とフジ。アベノミクスでどの程度恩恵を受けたのか。（写真はフジHD本社、撮影：尾形文繁）
景気に敏感に反応する広告業
広告業は、景気の動向に敏感に反応する業種です。景気が悪くなると、企業は速やかに「３Ｋ」と呼ばれる広告費・交通費・交際費を削減しますから、広告業はすぐに落ち込んでしまうのです。逆に、景気がよくなってきて企業業績が改善してくると、早い段階で広告の予算が増え始めます。
したがって広告業は、経済の動きに伴って落ち込みが早い一方で、回復するのも早いというわけです。右の表は、ここ数年の広告扱い高の前年比と名目ＧＤＰの動きです。
広告業のマクロ指標である「広告扱い高」は、名目ＧＤＰとほぼ連動するという特徴があります。「広告扱い高」とは、広告代理店大手２社である電通と博報堂の広告取扱金額を示したもので、日本の総広告費約６兆円（2013年）のうち４分の１程度を占めていると言われています。
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