日経平均はまたも大幅反落

失望売りで1万3000円割れ目前

5日の東京株式市場は、またも大幅反落となった。日経平均株価は前日終値比518円89銭安の1万3014円で引けた。TOPIXは同35.44ポイント安い1090.03で終了。5月23日の暴落以降、少し戻しては、大幅に下げるという形で、水準が切り下がり、累計で2600円を超す下げ、1万3000円割れ目前まで来た。東証1部の出来高は概算で43億6833万株、売買代金は3兆2727億円だった。

QE3縮小観測を嫌気

前日の米国株は、NYダウ平均が前日比76ドル49セント安の1万5177ドル54セントと反落。ナスダック総合も同20.11ポイント安の3445.26となった。6月7日の雇用統計発表を控えて、米国市場は様子見ムード。FRB(米国連邦準備制度理事会)による量的緩和政策QE3の縮小観測を嫌気している。

寄り付き前の外国証券6社ベースの注文動向は、売りが1040万株に対し、買いが2430万株で、差し引き1390万株、2日連続の買い越しだった。

今日の東京市場は寄り付きこそ前日比32円高とやや上げたものの、すぐに下げに転じ、前場は34円安と小幅反落だった。後場は寄り付きはやや上げて始まり12時33分には177円高の1万3711円まで上昇。しかし、安倍首相による講演内容が伝わると失望売りが膨らみ、先物でファーストリテイリングやファナックが売られたことで現物にも裁定解消売りが出た。株価の下落を受けて、外国為替市場で円相場が対ドルで100円割れ、対ユーロでも130円台半ばと、ともに円高に傾斜して推移し、さらに自動車株を中心とする輸出関連株で売り優勢となった。14時39分には522円安の1万3011円まで下げ、そのまま安値圏で本日の取引を終えた。

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