日経平均はまたも大幅反落 失望売りで1万3000円割れ目前

安倍首相の成長戦略に失望売り

安倍首相が都内で講演し「しっかり実体経済を成長させる」などと述べたが、成長戦略の具体的な項目に新味なし、との評価が伝えられ、急速に下げが加速した。ヘッジファンドが安倍首相の講演内容を受けて、先物市場で円買い、株売りを仕掛けているとの声も出ている。

東証33業種別では、前日に下げた空運を除く32業種がそろって下落。下落率トップはガスの7.92％、次いで証券の7.56％、その他金融の6.08％、保険の5.87％。東証一部の値上がり銘柄数は、340で全体の19.8％、値下がり銘柄数は1325で全体の77.2％。変わらずが51銘柄。

個別株では、ファーストリテイリング、ファナックが下落。東電がストップ安、関西電力も売られた。野村ホールディングス、大和証券グループが下げ、三菱ＵＦＪなど銀行株も安い。三菱地所など不動産株も下落。トヨタ、ホンダ、ソニーなど輸出関連株も軒並み売られた。

明日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での政策変更はないと見られているが、６月７日の米雇用統計は来週の相場を左右する焦点となりそうだ。