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日本郵政グループの難題 深刻なガバナンス不在

日本郵政グループの難題 深刻なガバナンス不在

特別調査委員会が示した改善策を実行するだけでも3年はかかる。

本誌：山田雄一郎
写真：全国13支社中11社の対話集会で発言できなかった社員の意見を集めた内部文書。経営陣の責任を問う声が満載だ

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