スマホ契約問題､新たな火種は｢半額iPhone｣ ｢レ点商法｣は改善も､消費者保護に懸念残る

NTTドコモが利用者に送信している、オプション契約の無料期間終了通知とサイトへの画面遷移の様子（写真：NTTドコモ）

総務省側が目を光らせるのには、理由がある。販売店とキャリアの関係に加え、スマートフォンの契約形態や料金体系が「わかりにくい」と思われているためだ。総務省がまとめた2016年7月～2017年3月の調査では、大手キャリアに関する苦情や相談の内容のうち、「料金支払い（身に覚えのない請求等）」が約3割を占めトップで、オプションへの苦情も多いという。総務省の消費者行政第一課の担当者は、「スマホの契約にはたくさんの項目があり、代理店での短い説明では理解しきれない利用者もいるのでは」と話す。

フィーチャーフォン（ガラケー）の生産終了に伴い、今後スマホに移行してくる高齢者の増加も想定される。総務省の調査によれば、苦情や問い合わせの年代別の割合では60代以上が34％を占めており、利用者数の割に比率が高い。こうした背景もあり、ライフラインとなったスマホなどの携帯の契約には、より丁寧な説明が求められている。