｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社 あのソフトバンクGは？JALやシャープは？

ソフトバンクグループの2019年7～9月期決算で赤字決算を説明する孫正義会長兼社長（写真：アフロ）

税負担の少ない大企業はどこなのか――。

グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。

税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。

「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。

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過去の赤字に伴う欠損金が効いてくる

首位に立ったのは日本航空（JAL）だ。2019年3月期の税負担率は0.7％だった。2010年に会社更生法の適用で経営破綻した同社は、特例により、税務上の多額の繰越欠損金を利用して課税所得が控除されている。ただし、この法人税減免の優遇措置は、2020年3月期からなくなる。