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福島第一原子力発電所事故から４カ月足らずの２０１１年６月３０日、ドイツは原子力発電所の完全廃炉を決定。さらに当時１７％の再生可能エネルギーの発電比率を５０年までに８０％に引き上げるという野心的な計画を発表した。脱原発だけでなく、脱化石燃料への挑戦だ。一方、事故当事国の日本は将来のエネルギー政策についての議論が盛んになってはきたが、いまだその内容を決められずにいる。
なぜドイツにできて、日本にできないのか。ミュンヘンに２０年以上在住するフリージャーナリストが、再生可能エネルギーの拡大計画と電力市場の自由化を中心に、産業界の反応、国民の覚悟など、ドイツ・エネルギー政
策の現状をリポートする。
角川ＳＳＣ新書 ８６１円
