実際のところ、真偽のほどはまだわからないが、これから見えてくることは、「AI向けの半導体をもっと作らなければならない」という世界的な焦燥感だ。アドバンテストだけでなく、東京エレクトロン、SCREENホールディングス、レーザーテック、信越化学工業などには、中長期で再び世界の資金が向かう可能性がある。もちろん、テラファブ計画自体の実現性には不確実性があるが、仮に一部が実現するだけでも日本企業への受注インパクトは大きい。
また、今後上下院で過半数を占めることになる民主党からも圧力を受けると思われるデータセンター問題でも、逆にデータセンターREIT(不動産投資信託)に期待する声も上がっている。
そもそもREITとは、不動産の大家に投資する商品で、オフィスビルならオフィスREIT、物流倉庫なら物流REIT、マンションなら住宅REITとなり、アメリカでは、すでにデータセンターREITとして巨大な市場が存在する。
半導体企業は一度製品を売れば「終わり」だが、データセンターのオーナーには毎年賃料が入る。投資家の中にはAIで最終的にいちばん儲かるのは、半導体製造企業ではなく、データセンターの大家だという人もいるくらいなのだ。
現在のところ、日本にはアメリカのような純粋なデータセンターREITはないが、今後日本でも「データセンター専門REIT」が本格的に登場する可能性もあり、そうなれば、市場の大きなテーマになるだろう。つまり、AI相場は一筋縄にはいかないが、簡単にも終わらないということだ。
「企業利益の拡大」と「AI投資の持続」が確認できれば市場の評価一変も
繰り返すが、現在の市場環境は極めて厳しい。AI相場の失速懸念も消えたわけではないし、テクニカル面でもなお傷は深い。しかし株価は、最も良い材料ではなく、最も悪い心理が織り込まれたときに底を打つ。
今回の下落は「期待の修正」「先行き不安」「需給悪化」が重なった3段下げだった。だからこそ、その3つが一巡する局面では、相場もまた3段階で立ち直る可能性がある。3連休明けとなる24日の株価が大底になると断言することはできない。しかし将来振り返ったとき、「あの3連休が底入れのサインだった」と語られる可能性は十分にあるのではないだろうか。
その条件は明確だ。企業利益の拡大が続き、AI投資が想定ほど失速しないことを市場が確認できれば、今回の下げは絶好の押し目だったという評価に変わる可能性がある。
(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)


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