タマホームの保険金不正請求問題をめぐって、保険代理店の委託契約を結んでいる生命保険各社が、新規販売(募集)の停止を検討していることがわかった。
タマホームをめぐっては、今夏までに実施した自主調査によって、損害査定に使う証拠写真を使い回して住宅設備などの損傷を捏造する「架空請求」や、損傷を過大に見積もる「水増し請求」が疑われる事案が合計200件以上明らかになっている。
そのため損害保険各社は11月18日以降、タマホームを通じた火災保険などの新規募集を順次停止。生保各社も足並みをそろえる形で、新規販売の停止を検討しているという。
タマホームの生命保険における代理申請会社(幹事会社)は三井住友海上あいおい生命で、複数の関係者によると11月19日までにタマホーム側に新規募集の停止を申し入れているという。
代理店廃業には「既契約の移管問題」が障壁に
不正請求問題を受けて、タマホームは保険代理店事業を廃業する方針を示している。しかし廃業に当たっては、タマホームの既契約をほかの保険代理店に移管する必要がある。
そのため生損保各社は今後、タマホームとの間で不正請求の全容解明を前提として、契約移管に向けて協議する必要がある。
生命保険協会の隅野俊亮会長(第一生命保険社長)は11月20日の定例会見で、タマホームの廃業方針について「代理店との健全・適切な関係性の構築に向けて、各社が必要に応じて実態把握などをしたうえで、適切に対処していくものだと考える。お客様に過度な不利益・迷惑が生じないような形での対処が求められてくる」と述べた。


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