もう一つ気になるのは、政府と芸能・広告業界の距離感だ。
出演や制作を受注することが直ちに政権への支持を意味するわけではないし、関係者の表現活動を制限すべきでもない。ただ、政府の発注が大きくなれば、受注側が権力への批判をためらうのではないかという懸念は生じる。世界的に見ても、芸能の世界は風刺や権力批判という役割を担ってきた側面もあり、国家権力と一定の距離を置くのは重要なことだ。
戦後の日本では、国家によるプロパガンダへの警戒感があり、そうした行為が行われたり、受容されたりする土壌は作られてこなかった。しかしながら、戦後80年を超えて過去の記憶が薄れるなか、SNSや動画という新しい情報ツールが出現し、世論形成のありようも大きく変わりつつある。
政府広報にはいくら必要なのか?
政府広報の予算増額についても議論を呼んでいるが、政府の広報予算はいくらが適正なのか。
先述の数字は概算要求であり、しかも内閣広報室と内閣府の政府広報関係費は役割や使途が同じではない。単純に足し合わせて、金額だけで是非を議論するのは適切ではない。
政府広報の対象は、政策の周知にとどまらない。税金や社会保険の制度、防災、防犯、環境、外交など幅広い。各省庁や自治体も独自に広報をしている。
例えば詐欺防止の啓発なら、政府広報以外に、警察、自治体などがそれぞれ発信することもある。「日本の政府広報の予算は諸外国と比べて少ない」という意見もあるが、どの予算に何を計上するかは国によっても異なり、海外と単純比較することはできない。


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