広告の実務から見ると、費用は大きく制作費と媒体費に分かれる。動画やウェブサイトの制作、タレントの起用は目につきやすいが、情報を多くの人に届けようとすれば、テレビ、新聞、インターネットなどに広告を出稿する必要がある。一般に、制作費よりも媒体費のほうがはるかに高い。
政府や自治体、官公庁は「広告」という言葉は使わず、すべて「広報」というくくりになっているが、実際はメディアに「広告」として出稿する費用も含まれている。
政府広報の72億円という予算規模は、大手企業の主力商品の広告・宣伝予算と同程度だ。今回の広報予算の増額分のうち、制作費のみでなく、媒体費が含まれているのか、含まれているとするとどの程度なのかという点が重要なポイントになる。
「広報費の増額」そのものは問題ではない
つまり、「何を制作するか」だけでなく、「どの媒体に、どの程度の費用を投じ、誰に届けるか」を問うべきなのだ。
政府側には、予算の内訳はもちろん、企画の選定理由、成果の検証方法を可能な限り公開することが求められる。政府が巨額の広告を出稿するのであれば、媒体選定や出演者起用が合理的だったか、政治的に偏った発信になっていないかを、外部から検証できるだけの情報を公開する必要がある。
広報費の増額を一律に否定する必要はない。むしろ情報が錯綜する時代には、政府が正確でわかりやすい説明を行う責任は重くなっている。しかし、国民の理解を得るための予算が、政権への支持を得るための予算に変わってはならない。
大幅な増額を求めるのであれば、政府はその必要性と使い道を、批判的な国民にも納得できる形で説明することが求められる。政府広報そのものについて透明性の高い説明を行い、その正当性を示すことも、政府広報の重要な役割だ。


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