政策を身近に感じてもらうための工夫と受け止める人がいる一方、政府の主張を一方的に浸透させる手法、いわゆる「プロパガンダ」にあたるのではないかと警戒する声もある。
政府が芸能人や娯楽的な演出を使うこと自体は、今に始まった話ではない。しかし、情報発信量も、演出の手法もこれまで以上に目立つようになっており、議論を巻き起こす要因となっている。
政府広報への賛否が相次ぐ中、予算は大幅増額要求へ
そこに重なるのが、広報予算の大幅な増額要求だ。
2027年度の概算要求では、内閣官房の内閣広報室が2026年度予算の約7億円から約72億円へ、内閣府の政府広報関係費も約79億円から約280億円へと、大幅な増額を求めている。両者を合わせると、要求額は約353億円に上る。ただし、これは成立した予算額ではなく、性格の異なる予算項目の合計である点には注意が必要だ。
「税金の無駄遣い」「プロパガンダに使われるのではないか?」という批判は理解できる。一方、災害対応や制度変更、偽情報への対処など、政府が正確な情報を届ける必要性も増している。また、若者層を中心に、
マスメディアに接触しない人たちをカバーするためにネットでの発信を強化するという点も理解はできる。
広報予算が大きいから悪い、小さいからよい、という話ではない。問うべきは、何を、誰のために、どのように伝えるかである。筆者自身が官公庁の仕事に携わった経験も踏まえて考えてみたい。


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