そもそも「広報」とは何だろう。英語の“Public Relations”は、文字どおり社会との関係を築く営みを指す。日本広報学会も、広報を「多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能」として定義している。情報を発信することは重要だが、それ自体が最終目的ではない。
政府広報であれば、国民が政策や制度を理解し、必要な判断や行動ができるようにすることが基本となる。制度の利点だけでなく、負担やリスク、利用条件なども伝え、疑問や批判を受け止めることが求められる。国民に「理解や納得を促す」ことと、国民を「賛成する方向に誘導する」ことは、似ているようで違う。
「広報」と「プロパガンダ」を分けるもの
一方のプロパガンダは、歴史的にはキリスト教の布教に由来する言葉で、特定の思想や立場へ人々を誘導する情報活動を指す。必ずしも虚偽情報だけで成り立つわけではない。事実を選択的に示したり、感情に訴える演出を重ねたりすることで、受け手の判断を特定の方向へ導くこともできる。
両者の境界は明確ではないが、判断の手がかりはある。受益者は国民なのか、それとも政権や政治家なのかという点がポイントとなる。国民の税金によって活動が行われるのであれば、受益者は当然のことながら国民であるべきだ。
現時点で高市政権の一連の発信を一律にプロパガンダと断定するのは適切ではない。ただし、政策への理解を促すことを大義名分として、政権に好意的な印象を形成することを意図して情報発信を行えば、広報ではなく、プロパガンダへと傾いていく。


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