──新著『脱炭素現実主義』の副題は、「現実から乖離した気候変動政策の代償」です。気候変動政策のどこに問題があるとお考えですか。
二酸化炭素(CO₂)などの増大が地球温暖化を引き起こしていることや、その影響を小さくするために脱炭素化への取り組みが必要であることは否定しない。私が問題にしているのは、気候変動政策のあり方だ。
──どういうことでしょうか。
私は2021年に前著『亡国の環境原理主義』(エネルギーフォーラム刊)という書籍を執筆した。同時期にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、参加国が「1.5度目標」や「2050年カーボンニュートラル」に合意し、それを機に「化石燃料は一刻も早くフェーズアウト(段階的廃止)すべきだ」「石炭火力発電は即座にやめるべきだ」という理念的な議論が国際的に主流化していった。
1.5度目標というのは、19世紀の工業化時と比べて地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標だ。こうした特定の温度目標を前提としてエネルギー政策に制約を設けるというやり方に、私は当時強い違和感を抱いた。COPなど気候変動に関する国際交渉における理念的な議論と、エネルギー問題の現実との間に著しい乖離が生じていたためだ。私はもっと現実的なアプローチが必要だと考えた。
環境原理主義的な主張は実効性を持たない
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