とはいえ、衣類の着用画像に生成AIを用いることで一番割を食うのは他でもない消費者なのだ。商品説明や着用画像を見て「欲しい」と判断して購入したのに、手元に届いたものが着用画像とまったく違うアイテムだった……なんて、消費者から見れば、詐欺に遭ったようなものだろう。
やはり、どれだけ生成AIで工数を削減できるようになったとしても、削ってはいけないコストもあるのだと考えさせられる。
生成AIばかりの広告。企業は告知をどうするべきか
街中で見かける広告で生成AIを活用しているものは増えた。というよりも、もはや生成AIが出力したものばかりになっている。少々オーバーかもしれないが、飲食店の入り口にある看板はほとんどがAI画像になっているのではないかと感じるほどだ。
きっと、外出先で見るポスターは数秒しか見ないのだから、逐一批判が来ることはないのだろう。しかし、Webに生成AI広告を出すと、まじまじと見る時間があるので、問題や違和感があると想像以上に広がってしまう懸念がある。
また一般論として、商品が実態とは違うように改変される可能性もある。すべての企業が広告物を目視でチェックし、実態に則していない部分があれば手動で修正する……というステップを踏めれば問題ないのだろうが、現実的ではないはずだ。
AI技術が進歩し、ChatGPTが登場した2022年当初より誤った回答を示す「ハルシネーション」の頻度は激減したと実感している。しかし、生成AIは必ずしも人間の意図をそのまま汲み取り、出力できるわけではない。指示を与えるプロンプトが間違っていたり、AI自身が間違いを犯すこともある。
そうした“誤ったAIの成果物”により、企業のイメージやブランディングにまで悪影響を及ぼす危険性は拭い切れない。やはり、どれだけ便利になろうと「AIはあくまでツールのひとつであり、最終的に責任を持つのは人間である」というスタンスが重要になって来るのではないだろうか。
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