戦争を終わらせないのは｢白黒をつけたい｣世論と専門家だ――昭和日本とウクライナに共通する｢失敗の本質｣

しかし西側の指導者や世論は（ロシアも同様だったかもしれないが）、そうした和平ではなく、勝ち負けの「白黒をはっきりつける」ことを望んだ。どの先進国も将来戦争になりうるとする不安の下で、専門家に依存しきった日本の民意もまた、ずるずると勝算の消えた抗戦にしがみつき、出口を見失った。

昭和の戦争では責任を負わない立場の参謀が、作戦を企画立案しては失敗したが、よその国の戦争では誰もが気軽に「参謀」を演じられる（注7）。その点でコロナ禍の「専門家」ともぴたりと重なる弊害は、ウクライナでも改善されず、より症状を悪化させたと評価すべきだろう。民間主導でメディアが自由に識者を選んだ場合ですら、そうだった。

もし将来、日本が戦争の直接の当事者となり、「官主導」で専門家が放送局に派遣されるようになったらどうなるか。ぼくたちはいまこそ、噛みしめておかなければならない。

加藤典洋が見抜いた「無条件降伏」の本質

2026年の2月に米国とイスラエルがイランを空爆するや、進行中のはずのウクライナ戦争の影は、日本のメディアから一挙に薄くなった。しかし、同戦争で問われた課題は、これからもその切迫さを増し続ける。

曖昧さを忌避し、完全なる勝利で白黒をつける欲求がエスカレートするとき、戦争はしばしば「無条件降伏」の要求を生む。だがその発想は、そもそもどこから来たのか。

後発の文藝評論家として、江藤淳を乗り越えることをめざした加藤典洋は、デビュー作の『アメリカの影』（1985年）に収めた長文の論考「戦後再見」で、この問いを追究した。見えてきた答えは、こうだ。

それまでの戦争と同様の通常の降伏では、「原爆投下はさすがに国際法違反だ」といった告発が、敗戦国（日本）の側からなされる恐れがある。それを封じたいという欲求が、終戦後は「一方的に敵を裁き敵からは裁かれない地歩」をも得る完全な勝利、すなわち無条件降伏という構想を、ルーズベルト（とチャーチル）に抱かせたということだ。