さて、ここで厳しい現実に直面します。もしあなたのサービスに会員が1万人しか集まらなかったらどうなるでしょうか? 年間100億円のコストを1万人で割ると、1人あたりのコストはなんと100万円。月額に換算すれば約8万円です。
これではビジネスとして完全に破綻しています。月額8万円もする音楽聴き放題のサービスに誰が加入するでしょうか? 誰もいません。あなたの会社は莫大な赤字を抱え、数カ月で倒産してしまうでしょう。
しかし、ここで奇跡が起きます。あなたのサービスが世界中で大ヒットし、1億人のユーザーを獲得できました。景色は劇的に変わります。あれほど重くのしかかっていた年間100億円の楽曲ライセンス料も1人あたりにならせば、たったの100円になってしまうのです。サーバー維持費やカスタマーサポート、新機能開発などの追加コストを加えても、1人あたりの実質コストは月額300~500円程度に収まります。
原価が月額500円以下なら、月額980円で音楽聴き放題のサービスを提供しても、1人あたり約500円の粗利益(売上高から売上原価を引いた金額)が残ります。1億人の会員がいれば月間500億円、年間6000億円の利益です。初期投資の10億円など、あっという間に回収できます。
これが「規模の経済(Economies of Scale)」の威力です。会員数という分母が大きくなればなるほど、1人あたりのコストは限りなく小さくなる。これこそが、サブスク企業が短期的には巨額の赤字を被ってでも、積極的な広告投資で会員数拡大を急ぐ理由なのです。
規模こそが収益性を決定する。この原理を理解していれば、なぜNetflixが年間数千億円の赤字を出しながらもコンテンツへの投資を続けるのか、なぜSpotifyが上場後も長期間赤字だったのに投資家が支持し続けたのか、その理由が見えてきます。彼らは短期的な利益ではなく、長期的な市場支配を目指しているのです。
GAFAMのサブスク戦略
GAFAM(Google、Apple、Facebook(Meta)、Amazon、Microsoft)という世界を代表するテック企業も、こぞってサブスク型ビジネスに注力しています。彼らの目的は、もはや単に「商品を売る」ことではありません。それは「顧客との継続的な関係を築く」ことへと大きくシフトしています。
Googleを見てみましょう。かつては検索エンジンと広告ビジネスが主力でしたが、今やGoogle One(クラウドストレージ)、YouTube Premium、Google Workspaceなど、多様なサブスクサービスを展開しています。


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