乗用車がダメなら商用車から——日本の物流を変革する｢水素大動脈構想｣とは何なのか？

水素大動脈構想とは、具体的にどのようなものなのか。これは、福島から東京、名古屋、大阪、広島、そして福岡までの日本の幹線道路に、水素を燃料とする大型FCトラックを定期運行させようという計画だ。

ポイントは、運送会社といったユーザーだけでなく、水素ステーション運営者という水素供給側、そして自動車メーカー、さらには地方自治体や国をも巻き込んだ計画であること。

水素大動脈構想をわかりやすく解説した展示パネル（筆者撮影）

もともとは水素関連の業界団体である一般社団法人 水素バリューチェーン推進協議会（略称：JH2A）が政府に政策提言を行い、それが受け入れられ、今年から本格稼働することになったものだ。

ちなみにJH2Aは、水素大動脈構想と同時に「水素1％調達宣言」という活動を進めている。これは、JH2Aの会員が自ら水素、または水素を利用した製品・サービスを「従来よりも1％以上調達・利用する」と宣言するものだ。

会員に自分ごととして意識させつつ、実際的な水素の普及を進めていくのが狙いとなる。

なぜ、今になって水素に注目するのか？

では、なぜ今になって水素普及のための計画が立ち上がったのだろうか。

大きな理由のひとつは、昨今の世界的な不穏さだ。中東からの石油輸入が滞ったことは、日本におけるエネルギーの安全保障を見直すきっかけになったと言える。そこで、中東に依存しないで済む、水素の存在に注目が集まったというわけだ。

水素のポテンシャルを説明する「水素バリューチェーン推進協議会」の資料

もうひとつの理由は、なかなか進まない水素普及への不安だろう。トヨタが水素を燃料とするFCV「MIRAI」を市販したのは14年。さらに17年には日本政府から「水素基本戦略」が打ち出されている。

しかし、実際のところ、私たちのまわりで水素を利用するクルマを目にすることは、ほとんどないに等しい。

直近5年でいえば、日本におけるFCV乗用車の販売台数は、21年：2464台、22年：848台、23年：422台、24年：697台、25年：431台、26年：372台（1～9月の数値）と低調そのものだ。