【平将明･自民サイバー本部長に聞く（下）】何かあれば､政府は米フロンティアAI企業と緊密連携できるようになっている

――担当相時代の2025年にサイバー対処能力強化法が成立し、国家サイバー統括室（NCO）も発足しました。今年10月には同法の主要部も施行されています。それでも提言で、首相官邸への「サイバー対処本部」設置を求めたのはなぜですか。

コロナ禍では、ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染が起きた頃に、官邸にコロナ対策本部が設置されていた。台風や地震で大きな被害が出たときには、災害対策本部を立ち上げる。今はそれと同じ状況だと思っている。

地元の選挙区を回っていると、サイバー攻撃が相次いでいる現状に、国民が本当に不安を感じていることがわかる。最近では「平さん、どうしたらいいのか」「怖くてしょうがない」といった声をよく聞く。

「銀行に預けているお金は大丈夫なのか」と心配する人もいる。もちろん、基本的には大丈夫だ。自宅に現金を置いておけば安全というわけでもない。

平 将明（たいら・まさあき）／1967年生まれ。89年早稲田大学法学部卒業。会社勤めを経て実家の青果仲卸会社の社長に就任。2005年衆議院選挙で初当選（当選8回）。24年デジタル相兼サイバー安全保障担当相として初入閣。25年から現職（撮影：今祥雄）

これだけ国民が不安を感じている中だからこそ、担当相などに任せきりにせず、高市政権を挙げて取り組む最優先課題だと、明確に発信することが大事だ。適時適切に総理主導、官邸主導で会議を開き、必要な指示を出してもらいたい。

（編集部注：提言の申し入れ後の10月26日、政府は首相官邸でサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開いた。高市首相は、実態を解明したサイバー攻撃には無害化措置も含めたあらゆる対処の選択肢を検討する考えを示し、翌週中をメドに緊急対策パッケージをまとめると表明した）

――国民が不安を抱く中、政治の側がしっかりとしたメッセージを出すべきだと。

そうだ。こうした提案は、政府の役人からはなかなか出てこない。政権を挙げて取り組むべきだと、政治の側から提起する必要がある。