｢AI暴走論｣はAI企業が自社を免責するための詭弁だ…子どもへの被害を拡大させたSNSの二の舞を避けよ

住所や生体認証データ、社会保障番号といった機微な個人情報のデータベースを構築するのは極めて危険な活動だと理解しなくてはならない。筆者はそう20年前に論じた。そのようなデータベースを構築する組織には漏洩の法的責任をフルに負わせる必要がある。

AI（人工知能）が極限のリスクを生み出している中で、厳格な法的責任に基づくデータ管理はいまや待ったなしだ。厳しい法的責任に直面すれば、AI企業は安全のために開発ペースを落とし、危険な事業展開を改めるだろう。

ハッキングや情報漏洩、機密性の高いデータベースの搾取的利用は、人々に大きな被害をもたらす。経済犯罪だけでなく、ストーカー行為、果ては殺人にさえ利用されうる。サイバー攻撃に遭わなかったとしても、企業が人々を操る目的でデータを悪用するケースもある。