10月13日、ロシア連邦保安局（FSB）は北海道新聞の今井裕紀記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。ロシア外務省の登録手続きを経て駐在していた記者がサハリンで拘束され、モスクワに移送された。裁判所は2カ月の勾留を認めた。日本政府が最優先すべきなのは、今井氏の生命と身体の安全を確保し一日も早い帰国を実現することである。そのためには、ロシア側の発表を冷静に読み、事件処理に関与する国家機関の任務と利害を見極める必要がある。
まず確認しておきたいのは、容疑の発表と立証は別だということだ。FSBは、今井氏が日本の情報機関の指示で、クリル諸島（千島列島）の住民のうちウクライナでの軍事作戦に動員された者や志願した者の人数を調べていたと主張する。しかし、情報機関との関係を裏付ける証拠は明らかになっていない。地域住民に動員の実態を尋ねることは、報道機関の重要な仕事である。軍事に関係する情報を集めたというだけでは、取材をスパイ活動と同一視できない。
人口の少ない島々では、住民の出征が地域社会や経済に与える影響は大きい。他方、動員人数を継続的に把握すれば軍の人的資源を推測する材料にもなりうる。同じ情報でも、報道機関と防諜機関では評価が異なる。だからこそ、何を、どのように入手し、誰に提供したとされているのかを具体的に確かめる必要がある。ロシア当局が軍事的価値を認めたとしても、それだけで犯罪の成立が証明されるわけではない。
FSBは拘束に関する映像も公開した。映像には摘発の成果を示し、捜査の正当性を印象づける効果がある。しかし捜査機関が公開する映像は、その機関が選んだ情報にすぎない。拘束の場面を見たことと、容疑を裏付ける証拠を検証したことを混同してはいけない。同時に、映像が公開されたという理由だけで、事件全体を政治的な謀略と断定することもできない。分析には、確認できた事実と推測を分ける作業が欠かせない。
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