共働きで収入も近い2人なら、「生活費は完全に折半しよう」と決めるのは合理的に見えます。しかし、子どもが生まれると状況は変わります。妊娠、出産、産休、育休、時短勤務。どちらかが仕事をセーブすれば、収入にも差が生まれます。
それなのに、結婚当初に決めた「50対50」だけを変えない。それは数字の上では平等でも、必ずしも公平とは言えません。
今回の妻の年収が500万円になったのも、「妻個人の事情」ではありません。2人の子どもを育てるために働き方を変え、その結果として収入差が生じています。見るべきなのは、「同じ金額を払っているか」ではなく、家計負担と家事・育児負担を含め、夫婦双方に無理が生じていないかです。
年収800万円と500万円で「半分ずつ」は平等ですか？
では、どうすればいいのでしょうか。まず考えを改めたいのが、「何でも50％ずつ」というところです。
このケースなら、夫婦の年収は800万円と500万円。世帯では1300万円です。単純に収入割合だけで考えても、夫がおよそ6割、妻がおよそ4割です。たとえば毎月30万円の生活費なら、15万円ずつではなく、収入割合に応じて負担する方法もあります。
ただし、これも絶対的な正解ではありません。妻が時短勤務をして、そのぶん家事・育児を多く担っているなら、金銭面では夫がさらに多く負担する考え方もあるでしょう。大切なのは「50対50」にすることではなく、2人が納得できるフェアネス（公平性）を探ることです。
そして、もう1つ大切なのが、「夫はいくら残った」「妻はいくら残った」という見方から抜けることです。共益費型では、決められた生活費を出したあとのお金は、それぞれのものになりがちです。その結果、今回のように、夫には趣味に使えるお金が残る一方、妻は貯金を取り崩している。それでも「2人とも同じ額を出しているから問題ない」と見えてしまいます。
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