一級品のシャインマスカットが"わずか300円"で販売…創業110年､500人雇用｢岡山の超多角化企業｣が気づいた"地産地消の罠"

真庭市などが2011年に大阪や滋賀に開設した産地直送「真庭市場」の運営にも協力した。本業を活かして運搬を担った。毎日1往復、真庭市内で採れた野菜を大阪、滋賀に届けた。

「ネットショップも大阪や滋賀、岡山市内への出店も、真庭の良いものを他の地域にお届けする。そして、他の地域の良いものを真庭に持って帰ってくる循環の拠点と考えています」（牧さん）

実は、真庭市から協力要請があったとき、「真庭市場」の経営は赤字だったという。牧さんは、「目の前の困りごとを解決するのが、私の義務であり目的です。地域に必要とされないと、会社は生き残れませんから」と語る。

1社だけで地域の農産物を全国に売り出そうとしても限界がある。そこで牧さんは2016年、真庭地域の9つの企業や団体から出資を集め、「株式会社オール真庭」を設立。地域で一体となり、特産物や野菜を日本全国に届け、地域活性化や観光、移住促進につなげる活動を始めた。

「地産地消」という一見すると心地よい言葉を、牧さんがあえて否定するのは、そのためだ。縮小する市場の内側だけで完結させれば、地域そのものが痩せ細る。牧さんの言う「循環」は、地域の内側で閉じるものではない。

販売所では、真庭の特産品が売られる（写真：筆者撮影）

市内すべての世帯に「生ゴミ専用バケツ」を無料配布

では、どんな循環なのか。

前編に詳しく記載した、「生ゴミからバイオ液肥、農家の肥料コスト減、野菜の生産、お節介野菜へのカット加工、そして再びゴミの回収」という循環の輪だ。地域の農家の収入減や担い手不足、耕作放棄地、高齢者のコミュニティ不足といった課題を一つひとつ解決するうちに、牧さんの頭の中にくっきりと形になっていった。

「お節介」の循環（写真：筆者撮影）

「生ゴミは焼却すれば消えてなくなるけれど、有効活用すれば資源となる」

真庭市の燃えるゴミのうち、約4割が生ゴミだ。そこに気付いた牧さんは、自治体と連携して循環事業を進めてきた。