「廃校跡地で農」岩手の小さな町が進める再生物語 公民連携でリスクを共有する《地方創生プロジェクト》の目的とは
地方創生――。安倍晋三政権下の2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されて以来、国を挙げて本格的に取り組まれてきたが、26年現在、東京一極集中と地方の人口減少には歯止めがかかっていない。
そんな中、筆者が3月に訪れたのが、盛岡市と花巻市の狭間にある岩手県紫波町。東根山や北上平野を望む雄大な自然に囲まれ、ラ・フランスやブドウ、リンゴなどの産地として知られる。そんなのどかな場所で、公民連携の地方創生が静かに動いていた。
塩漬けされていた空き地を公民連携で大規模開発
紫波町はこれまで、交付金を活用した街づくりプロジェクトに積極的に取り組んできた。その特徴は、行政と民間が目的とリスクを共有し、自治体の財政負担を最小限に抑えながら都市整備を進め、地域の豊かな公共空間の創造を実現している点だ。
09年、紫波町では公民連携の地方創生第1弾となる『オガールプロジェクト』が始動した。JR紫波中央駅前の塩漬け状態だった町有の空き地を整備し、町役場やクリニック、保育園、図書館などの入った大規模複合施設を新設した。





















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