一連の疑惑報道に対して、中司氏は会見などで「いろいろご批判はあると思うが、しっかりと受け止めながら職務に邁進していきたい」と辞任を否定。以前から維新が重視している規制改革について、担当閣僚として全力投球する考えを強調した。
そもそも、今回の閣僚人事で注目された維新からの入閣をめぐって「維新内部で複雑な動きがあった」(自民党幹部)のは永田町関係者にとって周知の事実。当初は、馬場伸幸前代表や藤田文武共同代表の入閣が有力視されていたが、「結果的に“同士討ち”となり、棚ボタの形で幹事長だった中司氏に白羽の矢が立った」(維新幹部)との見方が支配的だ。
政界関係者の間では「元産経新聞政治部記者で府議や首長経験もあり、実務能力が高いところが最終的に評価された」との見方が多いが、中司氏をよく知る維新関係者は「結果的に、スネに傷を持つ中司氏以外に適任者がいなかったのが実態」(大阪維新の会の有力者)と苦笑する。
「定数削減阻止」と勢いづく“反維新”勢力
過去に、刑事事件で有罪判決を受け、その後に閣僚となったのは、ロッキード事件の佐藤孝行氏、ただ1人。その佐藤氏は1997年秋の第2次橋本改造内閣で総務庁長官に起用されたが、メディアなどからの猛烈なバッシングを受け、わずか12日間で辞任に追い込まれた。当時の関係者は「これが橋本首相の早期退陣にもつながった」と指摘する。
こうした歴史を踏まえれば、内閣改造を受けたメディアの世論調査などでは評価されている今回の中司氏入閣も、同氏が野党などの疑惑追及に対して十分な説明責任を果たせなければ、事態は一変しかねない。高市首相の任命責任と併せて、“本物の与党”になった維新に対する不信感が一気に拡大する可能性もある。
維新の藤田共同代表は中司氏をめぐる新疑惑について、24日の記者会見で「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それがすべてだ」と説明。吉村洋文代表(大阪府知事)も同様の見解を示して中司氏を擁護した。
その一方で吉村代表は26日、次期臨時国会における食料品の消費税減税関連法案と衆院議員定数削減法案の成立に、改めて強い意欲を表明。同日の党会合で消費税減税と定数削減を「維新の公約」とし、その実現に向けて「今回の内閣改造で新たに閣内に入った中司氏らと力を合わせてやっていく」と語った。


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