ただ、こうした吉村氏らの決意に冷や水を浴びせかねないのが、中司氏の新疑惑に関する追報だ。赤旗を後追いする形で28日発売の『週刊現代』と『週刊ポスト』が「維新の新大臣が貰ったカネ」「高市改造内閣『6つの爆弾』」と題した追及レポートを掲載。これを受けて、他メディアも新疑惑についてそれぞれの関連取材の結果を報じ始めている。
自民党内の“反維新勢力”からは「維新を叩く、いいチャンス」「高市・吉村関係を見直すべきだ」などの指摘が相次ぐ。
とりわけ、維新が「改革のセンターピン」と位置づけ、臨時国会での成立を目指す衆院定数削減法案については、「高市首相は吉村氏との約束を果たすため、参院で否決されれば衆院で再可決を考えているようだが、絶対に阻止すべきだ」(麻生派幹部)との声が強まりつつある。
「維新との親密さ」が政権維持の“障害”に
そもそも、次期臨時国会の展開は不透明な要素が少なくない。
高市首相や官邸サイドは、訪米による国連外交とドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談などの首脳外交について「大きな成果があった」と力説する。しかし、その後の米中首脳会談での連携強化も踏まえて、外交専門家の間では「日本は完全にはしごを外された」といった厳しい指摘が相次ぐ。
臨時国会での定数削減法案の取り扱いについて、維新の吉村代表は「高市首相や自民党が定数削減の実現に協力しなければ、連立離脱もありうる」と繰り返す。しかし、自民党内には「衆院での再可決は高市首相にとって“自殺行為”になる」(閣僚経験者)との声が急拡大している。
高市首相にとって、「維新との親密な関係」が政権維持や自民党総裁再選への”障害“となりかねない状況となりつつある。


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