亡くなった人の配偶者が利用できる特例。相続税の控除額が大きい。1億6000万円、あるいは法定相続分のどちらか多い額まで控除される。条件としては、①婚姻届が受理されている、②遺言か遺産分割協議書がある、③相続税の申告期限内に申告していること(申告なしでは適用されない)。
「実家じまいの何を相談したいか」〜相談内容に合う専門家を
実家の相続に困ったときや、実家じまいをどうするか考える際、専門家に相談できると安心です。相談先によっては、お願いしたかった内容の一部にしか対応してもらえなかったり、的確な回答がもらえなかったりする可能性があります。どの専門家が何をできるのか、事前に確認しましょう。
不動産会社と連携している専門家もいますが、相談したい内容がその人の専門外という場合もあります。たとえば同じ税理士でも、会社専門の人に相続の相談は向きません。自分のケースに合う専門家に依頼することが大切。得意とする相談や評判などをネットでチェックして、選択の参考にしても。
実家じまいについて総合的な相談に乗ってもらえる先としては、NPO法人「空家・空地管理センター」が代表的です。全国の自治体と提携し、空き家問題の解決を目的とした法人で、空き家の管理・活用・処分、専門家紹介などの相談ができます。空き家問題の深刻化に合わせ、ほかにもワンストップで相談できる先が増えていく可能性があるため、実家じまいを考えたら、自治体で相談先を聞いてみるのもいいでしょう。



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