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光通信は9月14日、単身者向けアパートを展開するレオパレス21のTOB（公開買い付け）を開始すると発表した。MBKパートナーズ系、NECキャピタルソリューション系のそれぞれの投資ファンドと組み、最大2676億円を投じる。TOB期間は9月15日から10月30日までで、TOB価格は1株1000円。9月14日の終値691円に対して約45%のプレミアムとなる。
TOBの実施主体となってレオパレスを完全子会社化するのは特別目的会社となる。TOB成立後のレオパレス株は、間接的に2ファンドが議決権ベースで各33％、光通信が34％を保有する。レオパレスは非公開化される見通しで、TOBにも賛同している。
レオパレスはサブリース大手の一角。土地のオーナーからアパート建築を請け負い、その物件を借り上げて入居者に転貸している。2018年に施工不良問題が発覚し業績が悪化、20年6月末に債務超過に陥った。その後、アメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの支援下で経営再建を進めてきた。
柱の賃貸事業は収益が改善に向かっている。20年3月期の期中平均入居率は80.78％にまで悪化し、収益性の低い「マンスリー契約」（最短30日から賃貸する契約）を抑え、法人契約の拡大に舵を切った。
法人利用が利用戸数全体の7割弱にまで拡大したことが業績回復につながった。地方でも建設業や飲食、医療・福祉など幅広い業種で社宅として利用されている。法人主体だからこそ家賃改定も進み、収益は回復した。27年3月期も会社計画で営業利益385億円と増益基調が続く。
管理戸数が減少
好調の陰で課題も顕在化しつつある。管理戸数の減少だ。20年3月末の約57万戸から、26年3月末には約54万戸に減った。レオパレスが今年5月に示した中期経営計画のアップデート版によると、28年3月期には53.4万戸と今後2年で6000戸減少するとしている。30年の一括借り上げ契約が満期を迎えた際に、契約を更新しないオーナーが出ているためだ。
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