数日かかる他社調査を無料AIで30分に短縮し有報を読み比べ会議資料まで作成､サステナビリティ担当者のAI活用術②

他社はどこまで開示しているかを知りたいときに

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「サステナビリティのこの分野で、他社はどこまで開示しているのか？」

サステナビリティの担当になると、上司などからよく受ける質問だ。役員会の前日に担当取締役から急に聞かれることもある。

すぐに答えようとしても止まってしまうことが多い。業界で定期的に開かれる勉強会で聞くこともできるが、開催がすぐにあるとは限らない。外部の専門家に聞くと数日以上の時間と費用がかかる。こうしたときこそAIを活用しよう。

例えば、「新しい開示基準であるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に準拠して開示した企業を調べることになった」としよう。この種の調べものには終わりがない。かけた時間に成果が比例しないまま、期限だけが迫ることも少なくない。

それが無料AIを使えば、他社の有価証券報告書を入手し、内容を読み比べ、会議資料にまとめるまで30分弱で終わる。筆者が実際に調査した結果、SSBJ基準に準拠したと表明している会社は、「2026年9月1日時点で2社だけ」とわかった。

筆者は、サステナビリティレポート制作や外部評価への対応を約20年支援してきた。現在も複数社のアドバイザーを務めている。この1年、実務で生成AIを使って、いちばん手応えを感じているのが、この「他社調査」だった。

手順は前回同様、「調べる」「疑う」「確かめる」の3つだ。ウェブを広く探す場面と、手元の資料を分析する場面では、向いているAIが異なるため、2つの道具を使い分ける。

①調べる

まず、前回と同じく無料で使えるGeminiに聞いた。

少し待つと答えが返ってくる。回答には「キリンホールディングス」とあった。再確認として「他には1社もないのか」と聞き直すと、キリンホールディングスとみずほフィナンシャルグループの2社になった。それぞれの有価証券報告書の提出日と決算期まで示されていた（下図参照）。

さらにAIは、頼んでいない補足情報まで加えてきた。基準のすべての定めに準拠している場合にのみ「準拠」と表明でき、一部を参考にしただけの会社は「準拠」とは書けない、という区別だ。

準拠と言及を混同すると、実際は行っていない会社を含む可能性がある。基準を作ったSSBJも26年5月、「すべての定めに準拠していない場合に、準拠しているかのような誤解を招く表現は適切でない」と注意喚起している。