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「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その強大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か（本連載は不定期で掲載します）。
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売買益600万円を不正に得た疑い
海外大手資産運用会社の契約先である外部アドバイザリーが、業務で知った公開買付け（TOB）情報をもとに買収先企業の株式を買い、不当に利益を得ていた――。
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