支援の早期実施を求め、日弁連などが集会 原発事故子ども・被災者支援法が成立

日本弁護士連合会（日弁連）は7月10日、6月21日に可決成立した「原発事故子ども・被災者支援法（※）」に基づく具体的な支援策の早期実施を求め、参議院議員会館で集会を開催した。

原発事故子ども・被災者支援法は、超党派の議員立法として成立した。法律では、低線量被曝が健康に与える危険性が科学的に十分解明されていないという前提のもと、原発事故被害者が、被災地にとどまるかあるいは避難するかにかかわらず、適切な支援を受けられることをうたっている。また、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認めた内容となっている。

原発事故被害者の支援・救済が進む画期的な内容をもつ同法だが、法律自体は理念法・基本法であり、具体的な支援政策はこれから個別法案の制定や政令などで定められていくことになる。このため、集会に出席した衆参の各国会議員からは、「異例の超党派の協力で法案を成立させることはできたが、被害者の声を反映し、支援が実効性を伴うよう努めたい」といった発言が相次いだ。