サムスン電子とSKハイニックスが行う巨額株主還元の衝撃…｢コリア･ディスカウント｣是正の試金石に

サムスン電子とSKハイニックスの韓国半導体大手2社が打ち出した、目を見張る規模の株主還元策が、韓国政府が進める企業改革の試金石となっている。投資家は巨額の還元を歓迎する一方、韓国株に長年付きまとってきたバリュエーションの低さ、いわゆる「コリア・ディスカウント」を縮小するには、さらなる取り組みが必要だと指摘している。

人工知能（AI）ブームを追い風に、韓国の半導体大手2社は潤沢な現金を手にし、投資家からはより大規模な株主還元を求める声が強まっている。

両社が今年だけで合計130兆ウォン（970億ドル）を超える規模の還元策を打ち出したにもかかわらず、投資家は完全には満足していない。韓国の代表的な株価指数であるKOSPIは両社が指数構成比率のほぼ半分を占めるが、6月に付けた過去最高値をなお約26％下回っている。

こうした反応の鈍さは、李在明大統領が推進する「バリューアップ」プログラムが直面する課題を浮き彫りにしている。同プログラムは、企業統治や資本配分、株主の権利をめぐる懸念から、韓国企業の株価が海外企業より低いバリュエーションで取引される「コリア・ディスカウント」の是正を目指して2024年に導入された。