日銀の政策金利が上がっても変動金利で大丈夫？住宅ローン1億円を借りた場合の意外な結末

この背景には、金利上昇の主たる目的の一つがインフレ抑制にあるとの考えがある。金利が大きく上がる局面では、インフレが相当な勢いになっている可能性がある。インフレ局面では、不動産はインフレに比較的強い資産とされ、金利上昇による負担増を上回って不動産価格が上昇している可能性があるということだ。ただし、金利上昇は不動産価格の下押し要因にもなるため、すべての物件の価格が上昇するとは限らない。

このため、たとえ元本の返済が進まなくても、売却価格がローン残債と未払い利息、売却費用を上回るなら、売却という選択肢を持ちながら住み続けられると考えている。その際に、含み益が生じているのであれば、住宅ローンの毎月の支払額を極力少なくし、手元のキャッシュを潤沢に持っていることは、日々の生活上心地よいと考えている。

いざとなったら引っ越せばいいという選択肢

また、住み替えを前提とする人にとって、金利上昇を過剰に恐れる必要はないと考えている。その理由の一つは、金利上昇に伴って住宅ローン控除が拡充される可能性があると予想しているからだ。現在の0.7％は、住宅ローン金利が低下する中で、それまでの1％から引き下げられた経緯がある。今後金利が上がれば、住宅ローン控除の拡充を不動産業界が要望することは考えられる。国にとっても、住宅市場の低迷は経済への波及などの面で望ましくない。控除率やローン対象額、利用者の所得制限などが見直される可能性はあるだろう。

住み替えは、要件を満たせば、住宅ローン控除を利用する機会にもなり、将来の不確定要素に対するリスクヘッジにもなる。いざとなったら引っ越せばいいという選択肢を常に持っておけば、先行きの読めないリスクを過度に恐れる必要はないと思う。