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感染症への備えに、平時からどれだけの国費を投じるべきか。考えるべきは支出額だけではない。備えを怠れば、国民の生命と健康、社会と経済に甚大な影響を与える。この視点が欠かせない。
コロナ禍では感染拡大によって社会・経済活動が大きく制約され、経済損失は数十兆円規模といわれる。感染症への備えは、医療だけの問題ではない。社会と経済を動かし続けるための国家的な危機管理なのである。
特集【製薬 逆風下の勝ち筋】の本記事は、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）国際親善大使を務める塩崎恭久・元官房長官に寄稿してもらった。
コンゴ民主共和国で、エボラ出血熱の感染が急拡大している。エピデミック（地域的な流行）だ。9月5日時点で確認感染者は6604人、死者は3175人に達した。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8月、この流行は史上2番目の規模で、過去のエボラ流行の中でも最も速いペースで拡大していると指摘した。
こうした脅威に対し、米バイオテクノロジー企業のモデルナや英オックスフォード大学などによる複数のワクチン候補の開発を支援している国際組織がある。感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）だ。
感染症ワクチンの研究開発には、絶えず「市場の失敗」が伴う。パンデミック（世界的流行）に備える研究は社会全体に利益をもたらすが、企業が十分な収益を得られるとは限らない。だからこそ各国政府や民間公益団体が資金を出し合い、開発のリスクを分担する必要がある。
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