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期待の「ゲノム医療」霞が関の足並みはバラバラ 法律成立が2年間も塩漬けになった理由

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(写真:jamesteohart / PIXTA)
「薬がない」。こんな言葉が医療現場で当たり前のように聞かれるようになって久しい。『週刊東洋経済』の10月10日発売号(10月14日号)は「薬クライシス」を特集。供給不安の深層を製薬メーカーと薬局の両方から浮き彫りにします。
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遺伝情報(ゲノム)を用いて病気の原因究明や新たな治療法の開発を促す「ゲノム医療法」が今年6月に国会で成立した。超党派議連が法律を成立させたことで、国がゲノム医療に本腰を入れる流れができた。

ゲノム医療は難病やがん患者を中心に期待が高まっている。日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「難病は対症療法しかなく、根治法がない。ゲノム医療が進展することで根治につながる治療法が開発されることを期待している」と法成立を歓迎する。

がんも近年はゲノム医療によって個々の患者に合った治療法が導き出されつつある。

新たな検査法の一部が保険適用に

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