従来の建設や消防・防災設備に加え、衛星やドローン、保険など異業種との連携も進み、防災を成長産業として捉える動きが広がっている。防災業界では、有事への備えだけでなく、平時から安全・安心を支える仕組みづくりが必要となっていくだろう。
こうした変化によって、防災を取り巻く産業の裾野にも注目したい。従来の防災設備や建設に加え、衛星、ドローン、建設コンサル、保険、防災食などさまざまな業界が参入。災害を「予防」「緊急対応」「復興」の3段階で捉え、業界の垣根を越えて連携する動きが進んでいる。
国土強靱化で建設・防災設備に追い風
防災関連産業の中核を担うのが、建設や防災設備だ。防災・減災工事では、地盤改良や河川、道路などのインフラ整備から、災害発生後の緊急復旧、復興工事まで幅広い需要がある。政府の防災予算は東日本大震災を契機に増加に転じ、近年も4兆円前後の高水準で推移しており、国土強靱化などの国策が市場を下支えしている。
地盤改良ではライト工業（1926）や不動テトラ（1813）、日特建設（1929）などが存在感を示す。不動テトラは地盤沈下対策や災害復旧などの地盤改良技術に強みを持つ。技研製作所（6289）の主力である「インプラント工法」は、河川氾濫や土砂崩れ対策などに活用されている。インフラの老朽化対策では、橋梁や道路などの補修工事を手がけるショーボンドホールディングス（1414）などにも需要が広がる。
防災設備では、火災報知設備や消火設備を手がける能美防災（6744）、ホーチキ（6745）、日本ドライケミカル（1909）などが大手だ。
各社は従来の防災設備にとどまらず、新たなサービスにも力を入れる。
ホーチキはクラウドを活用した防災サービスを強化し、建物内で完結していた火災情報を遠隔地でも確認できる仕組みを展開。能美防災は避難所の開設・運営を支援するアプリを展開するなど、防災DXを進めている。
日本ドライケミカルは、2026年にALSOK（2331）と米投資ファンドのカーライル・グループ（CG）が共同で非公開化に乗り出した（9月中旬に上場廃止）。両社の経営資源やノウハウを活用し、中長期的な成長を目指す。防災需要の拡大を背景に、新たなサービスの開発だけでなく、業界再編の動きも出てきている。
防災設備業界でも、従来の「備える防災」から、デジタル技術や異業種連携を取り込んだ新たな防災への転換が進んでいる。
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