防災は成長産業へ！"国土強靱化20兆円事業"で波に乗る関連企業を業界地図から発掘

RXの広がりによって存在感を高めているのが、衛星やドローンなどの新しい技術だ。これらは災害発生後の被災状況の把握や捜索・救助支援だけでなく、平時には災害リスクの監視や危険箇所の分析、インフラ点検などにも利用できる。平時と有事の双方で使えるデュアルユースの代表的な分野といえる。

衛星では、アクセルスペースホールディングス（402A）、Synspective（シンスペクティブ）（290A）、QPSホールディングス（464A）などの宇宙ベンチャーが並ぶ。

Synspectiveは地球観測用の小型SAR衛星を開発・運用し、観測データを政府や民間企業向けに提供する。平時のデータ解析から災害時の被害把握までを担うことで、RXを支えるデータ活用を進めている。

建設コンサルも防災との結び付きを強めている。オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）や応用地質（9755）、建設技術研究所（9621）などが、平時の防災計画策定や危険箇所の調査から、災害発生後の被害状況調査、復興まちづくりまで幅広く関わる。災害の予防から復興まで一貫して需要が生じる分野だ。

保険や防災食にも広がるRX

保険業界でも役割が変わりつつある。従来のように災害後の損失を補償するだけでなく、蓄積したデータを活用して災害リスクを分析し、企業や自治体の事前対策につなげる動きが広がっている。

身近な分野では防災食もある。長期保存食のパイオニアである尾西食品や、長期保存できる野菜ジュースやスープを展開するカゴメ（2811）、アルファ化米を使った商品を展開するサタケなどが市場を形成する。

非常時だけに使うのではなく、普段から消費しながら備蓄を入れ替える「ローリングストック」の普及によって、ここでも平時と有事をつなぐ動きが進んでいる。

防災をめぐる市場は、災害が起きた後の復旧や復興だけを担うものではなくなっている。国土強靱化を土台に、デジタル技術やデータを活用した予防、災害発生時の緊急対応、さらに復興までを一体で捉える動きが進む。異業種との連携がさらに広がれば、防災は「有事への備え」にとどまらない成長産業へと変貌を遂げるだろう。