沖縄の基地負担2割とは、米軍が一時利用できる自衛隊施設を含んだものだ。なかには米軍が年間数日しか使わない施設もある。基地負担の重さを論じるのであれば、沖縄への集中度が7割を超え、日本の主権が制限される「米軍専用施設」を基準にするべきだろう。
また、外国人雇用に関する補助金はたしかに存在するが、就労環境の整備などが条件で「雇うとお金がもらえる」わけではない。
話を聞くなかで筆者が抱いた疑問
ハジメさんの話を聞くなかで、いくつかの疑問が生じた。
ハジメさんは社会や政治の問題への関心は高いのに、なぜ自身に関係のある足元の支援制度のことは「知らない」のか。先に挙げた住居確保給付金などの利用条件はコロナ禍当時、かなり緩和されていた。同じ熱量で制度のことを調べていれば、少なくともアパートは追われずにすんだのではないか。
何より、なぜ真逆といってもいい価値観を持つ人間(私)の取材を受けようと思ったのだろう。
これに対し、ハジメさんはまず「国や行政が助けてくれるという発想がないです」と釈明した。取材のきっかけは「(私が書いた記事が)個人じゃどうしようもない、(社会の)構造の問題を取り上げていたから。行政の給料差し押さえも、構造の問題だと思ったので」と言った。


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