まさに｢2度あることは3度ある｣､中道｢寄せ集め選挙互助会｣崩壊の必然と｢ポスト高市｣を狙う公明党の"したたかな思惑"

今回、3党の合流協議が破談となった背景には、衆院選以降の中道の党勢低迷があることは間違いない。3月には立憲民主党と公明党が「27年春の統一地方選前の地方議員の中道合流」を見送り、それぞれ独自候補を擁立する方針を決めている。

そもそも、産業別労働組合の組織内候補を抱える立憲民主党は、参院選で比例区を中心に公明党と激しく争ってきた。さらに、「リベラル政党」を標榜する立憲民主党と、自民党と連立を続けてきた公明党とは、「安全保障や原発などの重要政策で大きな隔たりがあり、先の特別国会でも皇室典範改正に中道と公明党は賛成し、立憲民主党は反対した」（同）経緯もある。

3党が7カ月にわたって繰り広げた「同床異夢」

中道改革連合の臨時常任幹事会で発言する小川淳也代表（写真：時事）

31日の党首会談は約30分で終了。会談後の記者会見で、中道の小川代表は苦渋の表情を浮かべながら「3党の合流がこの時点で実現しないのは残念なことだ」と頭を下げた。

さらに、小川代表は「中道精神が揺らぐものではない。中道勢力と、政権交代に向けて再起動する『新たな形態』を目指していきたい」などと、野党再結集に向けて改めて努力する考えを強調した。

この「新たな形態」について、小川代表は「秋の臨時国会に向けて、迅速かつ丁寧な対応を検討する」としたうえで、中道が野党の国会運営を主導するために「衆議院での統一会派」を目指す考えを示した。

これに対して、立憲民主党の水岡代表は「高市政権にどう対峙していくか、改めて協議をしたいとの話し合いで『再起動』という言葉が出たが、改めて今後のスタートとしたい」と応じた。

ただ、公明党の竹谷代表は「公明党としては、参議院も中道改革連合に合流を目指して努力してきた。合流した場合の地方組織の準備もしてきた」と、これまでの結集への努力を強調。立憲民主党が合流を見送る中で「公明党のみが合流することは控える」と、今後は独自の活動を目指す考えもにじませた。

こうした3党の対応から、巨大与党への対立軸を作るための野党勢力の結集は、今年1月の衆院選直前の中道結成からわずか7カ月余で頓挫。事実上の分裂・解体となる可能性が強まった。