｢唯一のスーパーも赤字｣の限界ニュータウンにローソンが出店､大盛況…慈善事業じゃない｢しっかり儲かる｣カラクリ

もう一つが、全国に構築された物流網である。スーパーマーケットの場合、店舗を維持するには一定規模の商圏と物流効率が求められる。一方、ローソンには全国に物流網があり、人口減少地域に出店する場合でも、近隣店舗への配送ルートを活用できれば、新たに物流網を整備する負担を抑えやすい。

つまり、「小さな商圏でも営業を維持しやすいこと」と「全国の物流網を活用できること」が、人口減少地域での出店を支える強みというわけだ。

買い物だけでは足りない、「従来型コンビニ」の限界

ただし、それだけで人口減少地域の店舗が成り立つわけではない。ローソン広報によると、人口減少や高齢化が進む地域では、来店客数や人材の確保が課題になるケースがあるほか、従来型のコンビニの枠組みだけでは地域のニーズに十分応えられない場合もあるという。

そのため伏尾台店では、生鮮品や惣菜を充実させるだけでなく、交流スペースや生活相談機能、防災拠点としての役割などを加え、多面的な価値を提供することで、地域住民に継続的に利用される店舗を目指したとしている。

店内に設置された「池田市AIサポーター」。行政に関する相談や地域情報の案内にも対応する（写真：筆者撮影）

実際、店内にはリモート接客システムを使い、行政、家電サポート、暮らし、通信、インフラ、金融サービスなどについて相談できる「Pontaよろず相談所」が設置。さらに、行政に関する相談や地域情報を案内する「池田市AIサポーター」も導入されている。

防災面では、AIドローンや防災サイネージ、Starlinkも常設。平時には地域の見守りや行政情報の発信を担い、有事には災害情報の発信や通信手段の確保につなげる構想だ。