｢唯一のスーパーも赤字｣の限界ニュータウンにローソンが出店､大盛況…慈善事業じゃない｢しっかり儲かる｣カラクリ

前編で見てきた買い物や交流の機能も含めれば、ハッピーローソンタウンは、買い物、コミュニティ、生活相談、防災、行政情報といった複数の機能を一つの場所に重ね合わせている。

人口減少地域で求められる役割に合わせ、従来型のコンビニそのものを変えようとしているのである。

2030年までに全国100カ所、ローソンが狙う次の市場

ローソンは2030年までにハッピーローソンタウンを全国100カ所へ展開する目標を掲げている（写真：筆者撮影）

第1号店は伏尾台に生まれたが、2026年8月4日には、第2号店として「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」もオープン。池田伏尾台店が戸建て型の団地を対象としたモデルであるのに対し、日野高幡台店は集合住宅型の団地を対象としており、ローソン広報は今後、この2つのモデルを各地に広げていく予定だという。

また対象地域は特定のエリアに関しては、限定していないが、高齢化や人口減少、買い物環境の変化、地域コミュニティの希薄化といった課題を抱える地域が有力な候補になるとしている。

加えて、重視するのは人口規模そのものではなく、地域住民や自治体、企業などと連携しながら課題解決に取り組める環境があるかどうかであり、今後も地域ごとの課題に応じた店舗づくりを進め、2030年までに全国100カ所を目指していると語った。

伏尾台店の開業からはまだ2カ月余り。現時点で、このモデルが長期的に事業として成立すると結論づけることはできない。 それでも、ローソンが「地域再創生」を単なる地域貢献ではなく、ビジネスとして成立することを前提とした成長戦略に位置づけている点は興味深い。

実際、先ほど触れた龍神村西店の他にも、長野県阿南町の「ローソン阿南町新野店」、鳥取県八頭町の「ローソン八頭町丹比店」、広島県大崎上島町の「ローソン大崎上島東野店」など、「地域共生コンビニ」として人口減少や買い物環境に課題を抱える地域への出店を進めていることからも、その自信がうかがえる。

人口減少や高齢化が進む地域を、単に「市場が縮小する場所」と見るのではなく、そこで不足する買い物や交流、生活支援といった機能を、新たな店舗の役割へと変えていく。ハッピーローソンタウンの展開は、人口減少時代におけるコンビニのあり方そのものを変えていく試みなのかもしれない。