｢唯一のスーパーも赤字｣の限界ニュータウンにローソンが出店､大盛況…慈善事業じゃない｢しっかり儲かる｣カラクリ

通常のコンビニ商品に加え、生鮮品や冷凍食品なども取り扱い、スーパーがなくなった地域の買い物機能を補う。ローソンは、こうした店舗を「地域共生コンビニ」と位置づけている。

伏尾台店では龍神村西店の事例を参考に、生鮮品や惣菜などを充実。スーパーに近い役割の一部も担う（写真：筆者撮影）

「ハッピーローソンタウン」にも、こうした取り組みの経験が生かされた。店舗スタッフによれば、伏尾台店の品ぞろえを考える際には、龍神村西店の事例を参考にしたという。通常の商品に加えて生鮮品や惣菜などを充実させ、スーパーに近い役割の一部を担うという発想は両店に共通する。

ただし、伏尾台店は龍神村西店のモデルをそのまま移したものではない。

ローソン広報によると、龍神村西店などの「地域共生コンビニ」が、日常的に誰もが買い物を続けられる環境の維持を目指すのに対し、「ハッピーローソンタウン」は、オールドニュータウンや古くなった団地などで店舗をコミュニティのハブとし、世代を超えた人々のつながりを生み出すことで、まちの再創生を目指す構想である。

買い物機能を支えるという土台は共通しながら、伏尾台では、そこに交流やまちづくりの機能を加えているのだ。

人口減少地域でローソンが生かす「2つの強み」

中長期取組「ローソン・タウン」構想（画像：ローソンHPより）

こうした人口減少地域への出店を、ローソンは中期経営ビジョン「Challenge 2030」の柱の一つである「社会課題解決（地域再創生）」に位置づけている。

同社によれば、単なる地域貢献ではなく、ビジネスとして成立することを前提に、「地方への出店」を担う「地域共生コンビニ」と、「まちづくり」を担う「ハッピーローソンタウン」を展開し、今後の成長戦略の一つとするようだ。

人口4693人の伏尾台でも出店できる背景には、コンビニ特有の「小商圏性」と全国の物流網がある（画像：KDDI公式Xより）

では、人口減少地域への出店を可能にするコンビニの強みとは何か。

一つは「小商圏性」だ。一般的にコンビニの商圏人口は3000人程度、スーパーは1万人程度とされる。このためコンビニはスーパーよりも小さな商圏で営業を維持しやすく、人口減少が進む地域でも出店できる可能性がある。

伏尾台ニュータウンの人口は2025年9月末時点で4693人。高齢化や購買力、利用頻度を考えれば、人口だけで採算を判断することはできない。それでも、コンビニという業態の小商圏性を踏まえれば、伏尾台の玄関口という生活動線に合った場所に店舗を置くことで、一定の需要を取り込む余地はある。