3位は富士通。日本企業で初めて国連「LGBTIに関する企業行動基準」に支持を表明し、同性パートナーへの福利厚生拡大や性自認に基づく通称使用などを進める。異動せず他業務を経験できる「Assign Me」、期間限定で他部署に異動する「Jobチャレ!!」などのキャリア形成支援策のほか、シニアITエンジニアが定年後も現役同様の待遇で活躍できる「モダナイマイスター」認定資格制度も運用する。環境面では、敷地の8割弱を緑地が占める沼津工場が「自然共生サイト」認定を取得。生物多様性への負の影響を測る指標にエコロジカル・フットプリントを選定し、2023年度実績は2020年度比27.5％低減と公表した。
4位はNTTドコモ。同社は環境部門1位タイだ。スコープ1・2削減に向け、オフサイトPPAを16の自社通信ビルで運用。うち3カ所ではバイオマス発電も導入する。再エネを活用した「グリーン基地局」を332局運用するなど、再エネ導入を推進している。
5位は三井物産。機関投資家・アナリスト向けにサステナビリティ経営・気候変動・自然資本をテーマに説明会を開催。関連会社甲南ユーテイリテイや社有林「三井物産の森」から創出されるカーボン・クレジットを活用し、実質CO2フリー化を継続している。
6位以下にランクインした企業の顔ぶれ
6位は中外製薬。部門首位の財務が順位を押し上げた。同社は原則、異動を手挙げ制に変更。他部署を経験できる社内インターンには、2025年に300人超が応募し、205人が体験するなど、社員の成長を促す仕組みを設ける。
7位のNTTは社会貢献活動支出額が100億円超、ボランティア休暇取得者442人とグループ総合力を生かした取り組みが特徴だ。
8位の伊藤忠商事は、早朝勤務時間に割増賃金や軽食を支給する朝型勤務制度など、特色ある施策を導入している。
9位のNECは情報セキュリティ関連の第三者評価・認証取得を推進し、取り組み内容を報告書として毎年公開している。10位の積水ハウスは造園緑化事業「5本の樹」として、在来種中心の植栽を全国で推進。生物多様性の定量評価も実施している。
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