岸田文雄元首相は､円安を阻止するために日米の通貨当局が実施した為替介入は一時しのぎに過ぎないとの認識を示した。その上で､基調転換には財政政策と金融政策の対応強化を通じた経済環境の変化が不可欠だと語った。
岸田氏は5日､ブルームバーグとのインタビューで､経済状況やその環境が変わらなければ､7月末の介入も｢単なる時間稼ぎに終わってしまいかねない｣と指摘。｢財政政策､金融政策でやるべきことをしっかりやっておくことが大事｣だと述べた。
特に､政府と日銀の連携について､首相と日銀総裁の面会以外に｢意思疎通が十分図られていない｣との見方があるとし､政府と日銀が各レベルで関係を強化する必要があるのではないかと語った。
政府･日銀は岸田政権下の2022年9月に24年ぶりの円買い介入を実施。24年3月には､政権が起用した植田和男総裁がマイナス金利解除に踏み切った。当時は日銀の副総裁レベルも政府関係者と緊密に連携していたと振り返る岸田氏は､円安対応や金融政策正常化を進めている局面で､政府と日銀に一層緊密な意思疎通を促した形だ。
金融政策については､日銀法第3条に基づき日銀が独自で判断し､政府は介入しないという｢本来のあるべき姿をしっかり発信することが大事だ｣とも述べた。
成長戦略
岸田氏は自民党の日本成長戦略本部本部長として､40年度までの官民投資370兆円を軸とする17分野の成長戦略の党内議論をまとめた。政府は触媒の役割を果たすべきだとし､約2300兆円の個人金融資産をはじめ､海外の投資家や金融機関など国内外からの投資を引き寄せる重要性も指摘した。
成長戦略を実現するには､官民で毎年26兆円以上が必要となるが､高市政権は一部を将来の償還財源を決めた上で先行して資金調達を行う｢つなぎ国債｣で賄う方針だ。一方､償還財源には不透明感があり､市場の財政懸念は高まっている。
岸田氏は数字だけ掲げれば官民投資が増えるという｢甘いものではない｣とも指摘。予見可能性を高めることで民間が投資しやすい環境を作ることだ重要だとした。
岸田政権は､30年度までの7年間で半導体･人工知能（AI）分野に10兆円以上の公的支援を行う｢AI･半導体産業基盤強化フレーム｣の策定を主導。財源にはつなぎ国債を活用し､台湾積体電路製造（TSMC）やマイクロンに支援を行ってきた。
岸田氏は､こうした取り組みに理解が得られており｢大きな成果が上がっている｣とし､成長戦略で指定した戦略17分野に同様の仕組みを広げることは｢決して夢物語ではない｣と述べた。国際社会の評価を見極めながらプロジェクトを動かすことが重要との考えを示した。
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著者：照喜納明美､村上さくら
